なぜか大企業が多い、日本の住宅業界

ここ数十年、日本では大手ハウスメーカー主導のビジネスモデルが浸透しており、均質・良質な「商品」を安定して供給できるというブランドイメージがあります。実際、極端な欠陥住宅になる可能性は低いです。これは、質の悪い地元の工務店に当たってしまった場合を考えると大きなメリットですので、家という商品を買うのであれば、良い選択しかもしれません。
ですが「家を商品化し、営業マンが売る」という方法は、家づくりの本来の姿とはかけ離れていると思います。大規模な広告宣伝や大規模な会社組織に掛かる経費は、家づくりには無駄なのではないかと思います。また、施工会社が完全な下請になってしまうのも、悲しい話だと思います。

同じ建築業界でも、明石海峡大橋、高層ビル、国立競技場、東京スカイツリーなど大規模建築物の場合は、巨大プロジェクトを進めていくためには大人数の力が必要ですので、大手ゼネコンなどは現在の形態が自然で合理的なのではないかと思います。

このように、結論から言うと、弊社としては「住宅会社は小規模が良い」と考えています。
そして、そう考える根拠は、弊社代表の会社員時代にあります。勤務していた会社自体は小規模なハウスビルダーだったのですが、親会社は大手ハウスメーカー出身者が経営しており、社員もハウスメーカー出身者が多く在籍していましたので、双方のメリット・デメリットを見てきたつもりです。
判断基準は人によって変わると思いますが、自分自身は「技術屋」だと思いますので、「家づくりにとって良いか悪いか」という視点で見ることになるのですが、そうなるとどう考えても小規模が良いと考えるようになりました。
大企業での家づくりのデメリットと思われるものを下記にまとめたいと思います。

大企業のデメリット①分業制

大手ハウスメーカーに限らず、企業規模が大きくなると、営業・設計・工務・アフターサービスの分業化が進みます。
大手ハウスメーカーでの家づくりを決める時、施主様はおそらく担当営業者の人柄と「商品」を見ているはずです。
しかし担当営業さんの仕事は、契約で終わります。その後は、設計→工務→アフターサービスと担当者が次々と変わっていきます。

担当が次々と変わること自体、引継不足によるトラブルの可能性が高くなりますし、人間関係の構築も難しいかもしれません。
営業さんには言っていたのに・・・。営業からはそんな話は聞いていません。などといったことは頻繁に発生します。
アフター担当者は、家を建てた時の事を知りません・・・。

また担当営業者が間取りを決めるようなケースも多く、そのようなケースでは意匠・構造・温熱を総合的に考えることが出来ず、ひどい温熱環境・構造計画になってしまうこともしばしばです。

大企業のデメリット②プロデューサー（本当の意味の設計者）がいない

大手ハウスメーカーなどの大規模な住宅会社の中で、営業担当者の発言力は高いです。仕事を取ってくるからです。
設計部も「こんな間取りでは構造が成り立たないから変更してくれ」などのクレームをいいますが、「仕事を取ってきたんだから文句言うな」で終わり、こんなことは頻繁にあります。
　本来の設計者は、家づくりの最初から最後まで一貫して担当しますし、ある意味家づくりに関する全ての権限と責任を持って、お客様と向き合うものです。つまり総合プロデューサーのような立場で、映画の監督、オーケストラの指揮者のようなものです。

ですが、上記のように分業化が進むと、だれが設計者なのかも曖昧で、総合プロデューサー不在となってしまいます。　本来は、設計者がその役割を担うべきなのですが、商業化・商品化のもとに、様々な権限と責任を奪われてしまっています。

これからの家づくりのためには・・・
このように、大手ハウスメーカー的なビジネスモデルは、戦後～高度成長期の、住宅不足の時代には適したシステムだったのかもしれませんし、これからの時代でも、「家を買う」と考える人には合っていると思いますが、「家づくり」をしたい人、そしてこれからの時代に本当に必要な住宅には、適していないと思います。

近年の施主様の得られる情報量の増加に対応するためにも、設計者・施工者の柔軟な思考・対応力・創造性を発揮する必要がありますし、そのためにはなるべく小規模な事業体の方が向いていると思います。
少し過激な言い方をすると、地域の中小企業でなければ住宅を請負うことが出来ず、県境をまたいで請負うことも出来ないぐらいが本来あるべき姿だと思います。